意外な法律

会社設立における意外な法律について

会社設立登記は、株式会社の場合であれば設立項目の決定を行い、定款を定め、公証人役場で定款認証を受け、資本金の払い込みと通帳の記帳、登記書類の作成、法務局の登記所での会社設立登記、税務署や保険事務所などに対しての開業の届け出と言った作業を行うことで一つの会社を作ることが出来ます。
また、会社設立と言うのは自ら行う方法と、設立代行業者を利用して設立登記を行う方法が在り、日本国内の法律では行政書士による設立代行が認められていると言った特徴も有ります。
尚、会社設立にかかる費用と言うのも、法律で定められているものであり、資本金額に応じて登録免許税の納税額は変わりますが、一律で有ることからも資金をどれだけ用意しておけば良いのかと言った場合にも解り易くなっています。

会社設立にかかる費用は定款に貼る収入印紙代の4万円、定款の認証手数料の5万円、定款の謄本手数料として約2,000円、会社登記の際に収める登録免許税の15万円の合計額であり、総額としては約242,000円になります。
しかし、定款に貼る収入印紙代の4万円と言うのは、紙の定款を利用した場合であり、電子認証を利用して定款認証を受ける事が法律で許可されており、この場合は収入印紙代の4万円を節約できると言った意外なメリットが在ります。
但し、電子認証を行う場合には専用のソフトウェアやハードウェアなどが必要になり、これらを購入するためのコストを考えると逆に高くなってしまいます。
しかしながら、日本の法律では行政書士による代行が認められている事、代行業者は専用のソフトウェアやハードウェアなどを導入しているため、電子認証で定款認証を受ける事が出来るため、印紙代の4万円を節約する事が出来ると言った意外なメリットも在ります。

会社設立の代行を手掛ける会社に依頼をする事で印紙代の4万円を節約できると言ったメリットが在るわけですが、代行を利用すれば当然費用が発生する事になるわけですが、公証人役場での定款認証だけを依頼すると1万円前後の費用で行ってくれるため、印紙代の4万円から費用の1万円を差し引いた残りの3万円を節約する事が出来ると言ったメリットも在ります。
更に、公証人役場に出向く必要が無くなるため、会社設立登記が済んだ後に所轄に対しての届出の準備や、会社設立登記を行ったことを顧客に対して報告を行う目的で発送する案内状などの準備を進められるなど、設立後の準備を行う時間を作り出す事が出来ると言ったメリットも在ります。